春の気配も整い、桜の便りが次々と聞かれ、２０２６年度が始まりました。皆様方におかれましては、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、２月２８日、米国及びイスラエルは、イランに対する攻撃を実施したと発表しました。報道によれば、この攻撃に前後して、両国はイランに対してサイバー攻撃を行い、政府・軍のニュースWebサイトを停止させ、イランの防空システムを妨害し、制空権を喪失させるなどサイバー空間での戦闘も行っているとしております。併せまして、双方によるドローン攻撃が頻繁に行われており、その攻撃及び防御にはＡＩが大きく関与しているとも報じられております。
トレンドとして、サイバーセキュリティにおけるＡＩの使用も現在では当然のことであり、今後のＡＧＩ（汎用人工知能）、ＡＳＩ（人口超知能）の開発状況を十分に把握する必要性を感じているところです。３月４日に更新されたＩＰＡの情報セキュリティ１０大脅威２０２６年（組織）によれば、第３位に「ＡＩ利用をめぐるサイバーリスク」が初選出されており、ＡＩ技術の急速な発展を物語っていると考えます。
さて、弊会の活動ですが、引き続き、安全保障関連組織との意見交換や講演会を実施しております。講演会につきましては、昨年１２月に荒金陽亮氏（ＮＴＴ研究開発マーケティング本部研究企画部門IOWN推進室長）から「光技術による発展とサスティナビリティを巻き込んだ取り組み」を、２月に三角育生氏（東海大学情報通信学部客員教授）から「DX時代におけるサイバーリスクと人材育成の在り方」を、同じく２月に荒心平氏（防衛省整備計画局サイバー整備課長）から「能動的サイバー防御への防衛省の取り組み」を、そして３月、大日向孝之氏（一般社団法人金融ISAC理事/三菱総合研究所客員研究員/三菱総研DCS顧問/元三菱UFJ銀行CISO）から「サイバーセキュリティに関する金融業界の課題認識と取り組み/官民連携に関する認識と期待」を御高話頂きました。
また、２月１７日に内閣サイバー統括室から公示された「サイバーセキュリティ人材フレームワーク（案）に関する意見募集」に関し、弊会からもコメントを発出したところです。
なお、今月中に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（サイバー対処能力強化法）に基づく、サイバー通信情報監理委員会が設置されるものと認識しております。弊会としては、その動向をしっかりと注視する所存です。
幣会は、引き続き、安全保障関連組織との関係をさらに強化し、益々複雑化し、急速に変化するサイバー空間の環境に対応できる人材の育成に協力致します。
理事長 中谷和弘