一般社団法人
サイバー安全保障人材基盤協会

近年サイバー空間における課題は個人の犯罪から国家が関与する脅威へとその幅も深さも飛躍的に広がりつつあり、サイバー安全保障分野の対応能力の向上が急がれています。その中でも人材基盤強化は喫緊の課題です。

一般社団法人 「サイバー安全保障人材基盤協会」設立について

2022年12月に政府において決定された「国家安全保障戦略」では、サイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとしており、サイバー領域においては、諸外国や関係省庁・民間事業者との連携により、平素から有事までのあらゆる段階において、情報収集及び共有を図るとともに、我が国全体としてのサイバー安全保障分野での対応能力の強化を図ることが重要であり、政府全体において、サイバー安全保障分野の政策が一元的に総合調整されていくことを踏まえ、関係省庁（防衛省、自衛隊等）、重要インフラ事業者及び防衛産業との連携強化に資する取組を推進することとされています。

政府においてサイバーセキュリティに関わってきた我々OB有志は、このような認識の下、民間事業者・産業界が連携・協力して取り組む課題と推進する施策の方向性を明らかにするため、サイバーセキュリティ問題に詳しい有識者に検討を依頼、その提言を受けました。

提言を受け、特に「サイバー安全保障を円滑に強化するための人材育成」は喫緊の課題であり、新たな視点に立って、民間事業者・産業界が連携・協力していく核として、民間事業者が中心となった組織の設立が必要であるとの考えに至りました。

OB有志（共同提案者）
齋藤　隆　　（元）統合幕僚長
鈴木茂樹　　（元）総務事務次官
安藤久佳　　（元）経済産業事務次官
島田和久　　（元）防衛事務次官
中村　格　　（前）警察庁長官