世界から見た日本のサイバーセキュリティ人材育成の現状と課題
2０２５年7月31日
実施演者 平山敏弘氏
情報イノベーション専門職大学 教授
NPO法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA） 幹事・教育部会 部会長
一般社団法人 日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会（JCIC） 客員研究員
一般社団法人 サイバーディフェンスイノベーション機構（Cydef） 理事・教育部長
求められるセキュリティ人材がどのようにしているのか、なぜプラス・セキュリティ人材が安全保障分野でも必要とされるのか。
ある国際研究所から毎年発表される最新の国際競争力ランキングによれば、日本は調査対象67か国中38位と過去最低を更新しており、危機的な状況である。
また、この総合ランキングと合わせて調査されているデジタル競争力ランキングでも31位と低迷しているが、その中でも衝撃的なのが、人材のデジタルスキルレベルにおいて67か国中67位と、世界デジタル競争力ランキング内で最下位の結果となっている点であり、まさに壊滅的な状況である。
これを打破するためには、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進していく必要があり、その際には国の標語にもある「DX with Cybersecurity」が必須となる。DX推進のためには、従来の守りに加えて「プラス・セキュリティ人材」が必須となるなど求められる人材像にも変化がある。
また、これは一般社会だけの問題ではなく、防衛や安全保障分野においても密接な関係がある。DXの推進により取り扱う情報の価値が高まるため、より攻撃者のターゲットとなるが、防衛関連の連携企業や委託先も対象となり、サプライチェーンセキュリティの脅威にさらされ、多くの情報漏洩や情報窃盗事件が発生し、国益にも影響が出るほどである。