一般社団法人
サイバー安全保障人材基盤協会
近年サイバー空間における課題は個人の犯罪から国家が関与する脅威へとその幅も深さも飛躍的に広がりつつあり、サイバー安全保障分野の対応能力の向上が急がれています。その中でも人材基盤強化は喫緊の課題です。
一般社団法人 「サイバー安全保障人材基盤協会」設立について
2022年12月に政府において決定された「国家安全保障戦略」では、サイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとしており、サイバー領域においては、諸外国や関係省庁・民間事業者との連携により、平素から有事までのあらゆる段階において、情報収集及び共有を図るとともに、我が国全体としてのサイバー安全保障分野での対応能力の強化を図ることが重要であり、政府全体において、サイバー安全保障分野の政策が一元的に総合調整されていくことを踏まえ、関係省庁(防衛省、自衛隊等)、重要インフラ事業者及び防衛産業との連携強化に資する取組を推進することとされています。
政府においてサイバーセキュリティに関わってきた我々OB有志は、このような認識の下、民間事業者・産業界が連携・協力して取り組む課題と推進する施策の方向性を明らかにするため、サイバーセキュリティ問題に詳しい有識者に検討を依頼、その提言を受けました。
提言を受け、特に「サイバー安全保障を円滑に強化するための人材育成」は喫緊の課題であり、新たな視点に立って、民間事業者・産業界が連携・協力していく核として、民間事業者が中心となった組織の設立が必要であるとの考えに至りました。
OB有志(共同提案者)
齋藤 隆 (元)統合幕僚長
鈴木茂樹 (元)総務事務次官
安藤久佳 (元)経済産業事務次官
島田和久 (元)防衛事務次官
中村 格 (前)警察庁長官
理事長挨拶
木々の緑が色濃くなる時期となりました。皆様お健やかにお過ごしのことと拝察しております。
早いもので当協会も発足から半年が経過いたしました。継続的に官民を問わず関係各部との意見交換を推進しているところです。先月は当協会において初めての講演会を実施いたしました。都内においてシンクタンクから講師をお迎えし、理事、研究員等を対象にした講演会であり、私から講話に先立ち意識統一しておきたい事項をお話しさせて頂きました。その後講師からのサイバーインテリジェンスに関する深いお話しを拝聴することができました。多くの参加者を得て活発な質疑応答がなされ、盛会のうちに終了することができました。
協会への加入状況ですが、問い合わせも増えております。また入会手続き待ちの企業様もあり、ご迷惑をお掛けしているというお恥ずかしい状況でもございます。
さて、サイバー関連の動きに目を転じれば、セキュリティクリアランス制度の創設に向けた法律が5月10日参議院本会議にて可決・成立しました。また報道によれば、ロックビットによる関係国政府機関に対する報復宣言、我が国における能動的サイバー防御の必要性と通信の秘密との整合性、サイバー情報を官民において共有する協議体の新設、さらに技術者でない人物による対話型生成AIを用いてのコンピューターウィルス作成事件等々、サイバー関連の報道がされない日はないと言っても過言ではないでしょう。
先日、陸上自衛隊システム通信サイバー学校の組織改編式参列の誉れを得たことをご紹介し、身の引き締まる思いと申し上げましたが、国内外における現情勢下、今後のサイバー関連全般における我が国の強固な官民協力の方向性、あり方を思索するにつけ、正に身の引き締まる感覚に強く包まれているところです。
いつも申し上げていることですが、当協会の発足が「画期的であった。」と評されるよう引き続き努力を重ねる所存です。
今後とも皆さまのご協力・ご叱正を宜しくお願い申し上げます。
理事長 林紘一郎